平成２９年１０月、法務局におきまして「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」が行われました。
これにより、法務局からの通知がなされた株式会社様、一般社団法人または一般財団法人様で、平成２９年１２月１２日（火）までに「まだ事業を廃止していない旨の届出」または「役員変更等の登記」を行っていない場合、平成２９年１２月１３日（水）付けで解散したものとみなされ、解散の登記が登記官の職権でなされることとなります（みなし解散）。
「みなし解散」の登記がなされた場合でも３年以内であれば、株主総会や社員総会等の決議によって、会社や法人を「継続」することができます。
なお、継続をした際には、２週間以内に「継続の登記」を法務局に申請する必要がございます。
継続のお手続きをお考えの皆様は、お早めに法務局または当事務所までご相談ください。